施工不具合、事故および工期遅延
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工不具合、事故、天候・季節要因および工期遅延のリスクを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な 契約不適合責任 があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の「重大な瑕疵」に代えて「契約不適合責任」という表現で施工上の責任・損害賠償リスクを記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ホームメイキャップ事業におきましては、工事の一時中断や工事の延期、受注の遅れや着工の後ろ倒し等の影響を受けたものの、一部大型改修工事が順調に進捗したことから、」
従来から想定されていた工事の中断・延期、受注遅延および着工の後ろ倒しが、当四半期累計期間にも実際に発生したと記載している。一方、一部大型改修工事は順調に進捗した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「建築工事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中断や工事の延期、受注の遅れや着工の後ろ倒し等の影響を受け、新築及び改修工事等が減少したため、」
従来想定していた工事中断・延期、受注遅延および着工後ろ倒しが実際に発生し、建築工事業の工事量に影響した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「建築工事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中断や工事の延期、受注の遅れや着工の後ろ倒し等の影響を受け、新築及び改修工事等が減少したため、」
新型コロナウイルス感染症による工事中断・延期、受注遅延および着工後ろ倒しが実際に発生し、建築工事業に影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中断や工事の延期、着工の後ろ倒し及び受注の遅れ等による工事の影響」
施工・工事遅延リスクについて、新型コロナウイルス感染症により工事の中断・延期、着工の後ろ倒しおよび受注遅延が実際に発生したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業より重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い業界であります。」
従来の施工不具合・工期遅延リスクに加え、労働災害および第三者事故、補償費負担・信用低下・受注減少の可能性を明示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中止や工事の延期、訪問等による営業活動の自粛から受注の遅れ等、工事への影響を受けた結果、」
従来想定していた工事中止・延期や受注遅延に類する影響が、新型コロナウイルス感染症により実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中止や工事の延期、受注の遅れ等による工事の影響を受けた結果、」
従来から想定していた工事中止・延期や工期遅延に類する影響が、新型コロナウイルス感染症により実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工不具合、事故、天候・季節要因および工期遅延のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、西日本豪雨や度重なる台風の影響による災害への対応に伴う費用の発生等がありましたが前年同期に対して増加しました。」
西日本豪雨や台風による災害対応費用が実際に発生し、ホームメイキャップ事業のセグメント利益を押し下げる要因となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、西日本豪雨や度重なる台風の影響により、建築工事業での完工時期の遅れによる期ずれが発生しております。また、ホームメイキャップ事業でも、災害への対応に伴う支出の増加により売上総利益率が減少いたしました。」
従来リスクとしていた天候・災害による工期遅延が実際に発生し、建築工事業で期ずれが生じた。ホームメイキャップ事業では災害対応支出の増加により売上総利益率が減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
10年保証を付す一方、施工不具合、重大事故、天候・季節要因および工期遅延のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
10年保証を付す一方、施工不具合、事故、天候・季節要因および工期遅延のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
施工には10年保証を付している一方、不具合、重大事故、天候不順、大型物件の工期ずれおよび季節要因による遅延をリスクとしている。