内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
ホクリヨウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図るべく必要な権限等を協議しております。」
従来の代表取締役社長委員長という説明から、管理本部長を委員長とする体制へ記載が変わった。コンプライアンス委員会と危機管理委員会はいずれも当事業年度に3回開催されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度は３回開催し、当社の役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検しております。」
コンプライアンス委員会を3回、危機管理委員会を3回開催し、内部監査室長による取締役会への年1回の報告も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらにデュアルレポーティングライン確保の観点から、毎年１回、内部監査室長が直接取締役会に対して内部監査結果及び課題につき報告を行っており、当事業年度は2023年12月の取締役会で報告を行いました。」
内部監査室長による取締役会への直接報告を毎年1回行う運用を明示し、2023年12月に実施した。コンプライアンス委員会・危機管理委員会も当事業年度に各3回開催している。 - FY2022前進有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度は３回開催し、当社の役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検しております。」
コンプライアンス委員会を当事業年度に3回開催した。加えて、危機管理委員会を3回、取締役会を17回開催し、内部統制・リスク管理の運用状況を確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は2021年７月13日付けにて締結した吸収合併契約に基づき、当社100％子会社「株式会社第一ポートリーファーム」を2021年10月１日を効力発生日として合併することといたしました。」
第一ポートリーファームの吸収合併を2021年10月1日付で実施し、管理・事務部門の効率化とコーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理の強化につなげる段階に進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併する決議を行い、同日付で株式会社第一ポートリーファームと吸収合併に関する契約を締結いたしました。」
第一ポートリーファームの吸収合併を決議・契約締結した。2021年10月1日の合併により、意思決定の迅速化、管理・事務部門の効率化、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化を図るとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度は３回開催し、当社グループの役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検しております。」
コンプライアンス委員会を当事業年度に3回開催したほか、危機管理委員会を3回、取締役会を14回開催し、内部統制・リスク管理の運用状況を確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度は２回開催し、当社グループの役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検しております。」
コンプライアンス委員会による法令遵守の点検を継続し、当事業年度は2回開催した。危機管理委員会も3回開催し、リスクとBCPの構築を確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度は３回開催し、働き方改革関連法についての学習等、当社グループの役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検しております。」
コンプライアンス委員会を当事業年度に3回開催し、法令遵守の点検を継続している。内部監査室や危機管理委員会による管理も記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境の変化及び事業拡大に伴い、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、リスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える内部統制システムの整備を進めてまいります。」
事業拡大に伴う内部管理体制の強化を課題とし、リスク把握、統制整備、コンプライアンス、内部監査を通じた対応を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を年３回開催し、労務管理に関わる事象等、当社グループの役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検しております。」
内部統制・コンプライアンス体制が運用段階にあり、コンプライアンス委員会を年3回、危機管理委員会を年4回開催し、内部監査も実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、当社といたしましては、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務におけるリスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える効率的・安定的な業務運営を行ってまいります。」
事業拡大に伴う業務運営上のリスクに対応するため、内部統制、リスク把握・統制整備、コンプライアンス、内部監査を強化する方針を示している。