食品事業のホテル向け販売拡大と利益確保
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。この変更は、「食品事業」を吸収分割の方法によりエスフーズ北海道株式会社へ承継したことによるものです。」
食品事業はエスフーズ北海道株式会社への承継を終え、当第1四半期から報告対象が鶏卵事業の単一セグメントとなった。食品事業のホテル等向け販売拡大・利益確保という事業運営テーマは、当社グループの現行事業としては記載されなくなっている。 - FY2018食品事業譲渡前の7ヶ月業績有価証券報告書
「食品事業におきましては、2017年７月に帯広営業所の加工場を廃止した影響から売上金額は1,184,557千円となりました。営業利益は、適性な利益確保に注力したものの経費増で28,414千円となりました。」
7ヶ月決算における食品事業の売上高は1,184,557千円、営業利益は28,414千円となった。帯広営業所の加工場廃止と経費増が引き続き事業実績の説明要因となっている。 - FY2018-Q3食品事業の減収・増益有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、平成29年７月に帯広営業所の加工場を廃止した影響から売上金額は510,482千円（同3.7％減）となりました。営業利益は、適正な利益確保に注力したことにより24,704千円（同43.6％増）となりました。」
帯広営業所の加工場廃止により食品事業は減収となった一方、適正な利益確保への注力により営業利益は前年同期比43.6％増となった。 - FY2017通期売上増・減益有価証券報告書
「平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けましたが、新稼働した輪厚液卵工場の温泉卵の売上増もあり売上金額は2,229,732千円（同0.9％増）となりました。営業利益は、食肉の仕入れ価格上昇で差益確保が厳しく81,555千円（同11.1％減）となりました。」
通期では輪厚液卵工場の温泉卵売上により食品事業は増収となった一方、食肉仕入価格の上昇で営業利益は減少した。 - FY2018-Q1新工場寄与と仕入価格上昇有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けましたが、新稼働した輪厚工場の温泉卵の売上増もあり、売上金額は1,644,120千円（同0.9％増）となりました。営業利益は、食肉の仕入れ価格上昇で差益確保が厳しく55,398千円（同15.8％減）となりました。」
台風によるホテル等向け販売への影響が続く一方、新稼働した輪厚工場の温泉卵売上が売上増に寄与した。営業利益は食肉仕入価格の上昇により15.8％減少した。 - FY2017-Q4営業利益の減少有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けたことから売上金額は1,098,948千円（同0.3％減）となりました。営業利益は、適正な利益確保に注力したものの経費増で31,961千円（同25.9％減）となりました。」
台風被害によるホテル等観光事業への影響が続き、売上が前年同期比0.3％減少した。前回は営業利益が増加していたが、今回は経費増により営業利益も25.9％減少した。 - FY2017-Q3販売環境の変化有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けたことから売上金額は530,296千円（同0.6％減）となりました。営業利益は、適正な利益確保に注力したことにより17,205千円（同9.2％増）となりました。」
ホテル等向け販売は台風被害による観光事業への影響で減少した一方、適正な利益確保への注力により食品事業の営業利益は増加した。 - FY2017-Q3販売環境の変化有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、平成28年夏に北海道を襲った台風被害により道東・上川地方を中心にホテル等の観光事業が影響を受けたことから売上金額は530,296千円（同0.6％減）となりました。営業利益は、適正な利益確保に注力したことにより17,205千円（同9.2％増）となりました。」
ホテル等向け販売は台風被害による観光事業への影響で減少した一方、適正な利益確保への注力により食品事業の営業利益は増加した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、引続きインバウンド効果でホテル等への販売増が寄与し売上金額は2,210,775千円（同4.3％増）となりました。営業利益は、適正な利益確保に注力したものの経費増で91,777千円（同5.6％減）となりました。」
ホテル等への販売増を継続する一方、経費増により食品事業の営業利益が減少した状況が年次実績でも確認される。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、引続きインバウンド効果でホテル等への販売増が寄与し売上金額は1,629,008千円（同5.4％増）となりました。営業利益は、適正な利益確保に注力したものの経費増で65,791千円（同6.4％減）となりました。」
インバウンド効果を背景にホテル等への販売を増やす一方、経費増に対して適正な利益確保に注力している。売上は増加したが、食品事業の営業利益は減少している。