卵価・飼料安定基金の不足リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-11-12。
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- 2026-11-12顕在化決算
「鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格は、主原料たるトウモロコシや大豆粕のシカゴ相場が上昇したことや円安から第１四半期、第２四半期とも値上げとなったため、実質コストは前年同期を上回りました。」
飼料価格の上昇と基金等による軽減が十分でない場合のコスト負担が、実質コストの前年同期超過として表れた。 - FY2026補填基準価格の更新有価証券報告書
「2026年度（2025年４月～2026年３月）は240円となっております。「標準取引価格」が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90％が交付される仕組みです。」
卵価安定基金の補填基準価格が2025年度の230円から2026年度は240円へ更新された。補填率90％の仕組みは継続している。 - 2026-05-15顕在化決算
「卵価安定基金支払 216 281 卵価安定基金収入 △270 －」
卵価安定基金収入が前期の270百万円から当期は計上なしとなる一方、基金支払は281百万円に増加した。 - FY2025補填基準価格の更新有価証券報告書
「2025年度（2025年４月～2026年３月）は230円となっております。「標準取引価格」が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90％が交付される仕組みです。」
卵価安定基金の2025年度補填基準価格を1キロ230円、補填率を下回った価格の90％として制度内容を更新している。基金不足リスク自体は継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格は、主原料たるトウモロコシや大豆粕の価格が下落したことから第１四半期は値下げとなったものの、第２四半期には円安から大幅な値上げとなり、飼料安定基金による補填金もなくなったことから実質コストは前年同期より高くなりました。」
飼料安定基金による補填金がなくなり、円安による飼料値上げと相まって実質飼料コストが前年同期より高くなった。基金が価格上昇負担を十分に軽減できない状態が実際のコスト上昇として表れている。 - FY2024補填基準価格の更新有価証券報告書
「2024年度（2024年４月～2025年３月）は222円となっております。「標準取引価格」が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90％が交付される仕組みです。」
卵価安定基金について、2024年度の補填基準価格を1キロ222円、補填率を下回った価格の90％とする制度内容を記載している。基金不足リスク自体は継続している。 - FY2021補填基準価格と交付率の更新有価証券報告書
「2020年度はキロ183円、2021年度（2021年４月～2020年３月）は181円となっております。「標準取引価格」が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90％が交付される仕組みです。」
卵価安定基金について、2021年度の補填基準価格を1キロ181円、補填率を下回った価格の90％とする制度内容を記載している。基金不足リスク自体は継続している。 - FY2020補填条件の再変更有価証券報告書
「なお、2020年度から制度が変わり、標準取引価格が安定基準価格（2020年度キロ161円）を下回った場合、飼養羽数10万羽以上の生産者に対しても価格補てんが行われることとなりました。」
2020年度から、10万羽以上の生産者にも一定条件下で価格補填が行われる制度へ変更された。安定基準価格は1キロ161円と記載されている。 - FY2019補填条件の年度更新有価証券報告書
「なお、2017年度から制度が変わり、標準取引価格が安定基準価格（2019年度キロ163円）を下回ると飼養羽数10万羽以上の生産者には価格補てんはされず、その代り60日以上の空舎期間を設けた場合（早期淘汰---通常は30日の空舎期間です）に１羽210円の奨励金が交付されることになりました。」
卵価安定基金制度について、2019年度の安定基準価格を1キロ163円とする年度更新後の補填条件を記載している。 - FY2018補填条件の年度更新有価証券報告書
「なお、2017年度から制度が変わり、標準取引価格が安定基準価格（2018年度キロ163円）を下回ると飼養羽数10万羽以上の生産者には価格補てんはされず、その代り60日以上の空舎期間を設けた場合（早期淘汰---通常は30日の空舎期間です）に１羽210円の奨励金が交付されることになりました。」
大手生産者に対する補填条件の制度変更を継続記載し、2018年度の安定基準価格を1キロ163円としている。 - FY2017制度変更による補填条件変更有価証券報告書
「なお、平成29年度から制度が変わり、標準取引価格が安定基準価格（平成29年度キロ165円）を下回ると飼養羽数10万羽以上の生産者には価格補てんはされず、その代り60日以上の空舎期間を設けた場合（早期淘汰---通常は30日の空舎期間です）に１羽210円の奨励金が交付されることになりました。なお、当社グループは10万羽以上の生産者に該当します。」
卵価安定基金制度が平成29年度から変更され、10万羽以上の生産者である当社グループには従来と異なる補填条件が適用されることが説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの基金制度は、卵価低迷又は飼料価格高騰が長期化する場合には基金不足により充分に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
卵価安定基金・飼料安定基金に加入していても、価格低迷・高騰が長期化すれば基金不足で十分に機能しないリスクを記載している。