東日本・西日本事業部体制の強化
FY2016-Q3に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当事業部門におきましては、2025年３月に連結子会社のベルグ福島株式会社におきまして、植物ワクチン研究所と併設する二次育苗を専門に行う生産農場が稼働を開始、関東以北の営業推進及び受注強化と植物ワクチン接種苗の安定的な生産拡大が可能となりました。」
ベルグ福島の新設農場を活用した関東以北の営業・受注強化と生産拡大を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「全国各地にある自社農場及びパートナー農場の生産拠点での生産体制及び配送体制を活かした営業推進を行ったことなどにより関東及び九州を中心に売上が増加いたしました。また、ホームセンター向けの春季の家庭菜園につきましては、ルート配送方法を強化したことなどにより売上増加に繋がりました。」
全国の自社農場・パートナー農場による生産・配送体制を活用した営業推進と、ルート配送強化により、関東・九州およびホームセンター向けの売上増加につながった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自社農場及びパートナー農場の全国の生産拠点での生産体制及び配送体制を活かしたことによる営業推進により、関東向けの売上が増加いたしました。また、品質や生産体制が評価されたことにより、九州向けの売上も増加いたしました。」
全国の自社農場・パートナー農場の生産・配送体制を活用した営業推進により、関東・九州向けの売上増加が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。」
直営農場と委託生産を組み合わせた全国供給体制と、直営農場・委託先を拡大する方針を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「６～７月にかけては、品質及びサービス向上が評価されたことに伴い、北海道・東北地区、九州地区の売上が増加いたしました。」
6～7月に品質・サービス向上が評価され、北海道・東北地区および九州地区の売上増加につながった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年３月にいわて花巻農場の生産設備の増設工事が完了し自社での生産能力を拡大したことにより、東北、北海道向けの受注拡大に向け営業強化を行ってまいりました。」
いわて花巻農場の設備増設完了により東北・北海道向けの生産体制を強化し、受注拡大に向けた営業活動を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「特に北海道、東北においては、育苗センター・他社育苗業者の生産能力減を背景として、主にキュウリ苗を中心に受注が増加いたしました。一方で、九州においては、トマトの市況価格低迷による品目転換と買い控えが顕在化している状況下、同業他社との競争が激しくトマト苗の受注が減少いたしました。」
北海道・東北ではキュウリ苗の受注が増加した一方、九州では市況価格低迷と競争激化によりトマト苗の受注が減少した。地域別の営業・供給体制の成果と課題が併記された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、６～７月はベルグ福島の生産設備拡大により、キュウリのワクチン接種苗の供給能力が増加し福島県内向けの受注が拡大したこと、営業推進及び品質評価による北海道、九州向けのトマト苗の受注が拡大したことにより売上が増加いたしました。」
ベルグ福島の設備拡大によりキュウリのワクチン接種苗の供給能力が増加し、福島県内向け受注が拡大した。北海道・九州向けトマト苗も営業推進・品質評価により受注が拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「11～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業推進活動により九州、東北、北海道地区の生産者や大規模菜園向けのトマト苗、３～４月の甲信越地区の需要増加によるキュウリ苗の受注拡大」
営業推進と地域別需要への対応により、九州・東北・北海道および甲信越地区向けの受注拡大が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「11月～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業による推進活動等様々な取り組みを行ったことにより、九州、東北、北海道地区向けの生産者や大規模菜園向けのトマト苗の受注拡大、2019年７月より事業を譲受けて開始した花苗育苗事業により売上が増加した」
営業推進活動により、九州・東北・北海道地区および大規模菜園向けのトマト苗受注が拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「自社農場の生産設備増設等に伴う生産供給体制の強化、チャーターや自社便を利用することによる配送方法の改善及び営業推進強化により、閑散期（11～１月）受注拡大に取り組んできました。」
茨城農場、長野上原農場、ベルグ福島などの設備・生産体制を拡充し、地域別の受注拡大と配送改善を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、自社農場の生産設備増設等に伴う生産供給体制の強化、チャーターや自社便を利用することによる配送方法の改善及び営業推進強化により、閑散期（11～１月）受注拡大に取り組んできました茨城県内向けのメロン苗等、ホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等の受注拡大に加え、育苗業者向けのトマト、キュウリ等の当社オリジナルのヌードメイク苗やセル苗の需要増加傾向にあるなど順調に売上が推移いたしました。」
自社農場の設備増設、配送方法の改善、営業推進強化が進み、東日本を含む各地域向けの受注拡大とオリジナル苗・セル苗の需要増加が示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、閑散期（11月～１月）の受注拡大のために取組んできました茨城県内向けのメロン苗は、茨城農場の生産設備増設により生産体制が整い、生産者により近い場所で多くの苗を安定的に供給が可能となったことや配送メリットと併せて受注増加につながりました。」
茨城農場の設備増設により東日本地域の生産体制が強化され、茨城県内向けメロン苗の受注増加につながった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「茨城農場の生産能力拡大による生産性の向上等に加え、全国的な暖冬の影響により、冬季経費の増加要因となる重油等の燃料の使用量が減少し、製造経費が減少した結果、セグメント損失(営業損失)は133,933千円(前年同四半期はセグメント損失148,590千円)となりました。」
茨城農場の生産能力拡大により生産性が向上し、東日本の生産体制強化に関する施策が進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「東日本地域では、茨城農場を拠点としての産地営業の推進、品質改善等を取り組んだ結果、年間を通じて安定的な供給体制が可能となり、茨城県向けのピーマン、メロン苗の受注拡大に繋がりました。また、子会社であるベルグ福島株式会社での生産能力拡大もあり、キュウリの露地生産地である福島県内に推進を図り売上増加となりました。」
茨城農場とベルグ福島を軸に東日本の安定供給体制と産地営業が進展し、ピーマン・メロン苗や福島県内向けキュウリ苗の受注・売上増加につながった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「子会社であるベルグ福島の生産能力拡大や茨城農場の生産設備拡充により、東日本地域での生産体制が強化され、福島、茨城県内向けキュウリ、ピーマン、トマト苗等の受注が順調に推移しております。」
ベルグ福島と茨城農場による東日本地域の生産体制強化が具体的に進み、同地域向けの受注が順調に推移している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期成長に向けた取り組みとして、「全国農場展開」「多角化」「グローバル化」の三つの柱を中心とした成長戦略で事業の拡大を目指してまいります。」
全国農場展開、多角化、グローバル化を中長期成長の三本柱とする整理を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「具体的には、各産地・地域の個別ニーズに合わせた生産農場を展開し、全国同一の生産体制から、地域密着型の個別農場展開を進めることによって、各地域にきめ細かく対応しシェア拡大を目指してまいります。」
東日本・西日本事業部体制を背景に、地域別の農場展開と需要対応を進める方針を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「東日本・西日本事業部体制の強化に伴い間接部門の人件費等が増加した」
東日本・西日本事業部体制の強化を実施した結果、間接部門の人件費等が増加したと説明している。