売上高100億円・東証一部上場の達成
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社グループは、「日本農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興し、人々の食と暮らしを豊かにする」という経営理念のもと、2024年から2028年を対象とする中期経営計画を策定しております。10年後に次の成長段階へ大きく飛躍できるベルグアースグループを目指し、４つの事業戦略である「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「新製品・新技術の開発」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「事業インフラ強化」を基本方針として取り組んでまいりました。」
2024年から2028年を対象とする中期経営計画と、4つの事業戦略を基本方針とする体系を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた長期ビジョンの基、野菜苗・苗関連事業の基盤強化のための生産・販売体制の再構築、多角化・多品目化へ向けた農資材の販売及び購買力強化などに取り組んでまいりました。」
中期経営計画の長期ビジョンに基づき、生産・販売体制の再構築、農資材販売、多角化・多品目化、購買力強化を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、10年後の2033年へ向けた、新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、10年後の2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。／2024年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は7,100百万円（前期比0.5％増）、営業利益90百万円（前期比17.5％増）、経常利益98百万円（前期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益77百万円（前期比1.3％減）と見込んでおります。」
従来の「Change＆Innovation2023」から、2033年を見据えた新たな中期経営計画へ目標体系を再構成した。2024年10月期について売上高7,100百万円、営業利益90百万円等の見通しを示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとしている。 - FY2022売上目標引上げ・利益目標の下方化有価証券報告書
「2023年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円（前期比12.6％増）と増収を見込んでおります。損益面につきましては、原油価格高騰の上昇による影響等が続くものと想定されますが、適正コストを検証し、収益基盤強化に向けた適切な価格戦略を実行すると供に、事業の見直し及び業務改善に努め収益力の改善を図ることにより、営業利益50百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円と見込んでおります。」
2023年10月期の売上高見通しは7,200百万円へ引き上げられた一方、営業利益目標は従来の140百万円から50百万円へ下がっている。適正コストの検証、価格戦略、事業見直し、業務改善を手段として示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、2020年12月に中期経営目標（2021-2023）「Change＆Innovation2023」を策定しており、2022年10月期は２年目となります。…本計画では、2023年10月期に連結ベースで売上高6,380百万円、売上総利益1,670百万円、営業利益140百万円を目標とし収益力改善に努めてまいります。」
従来の売上高100億円・経常利益8億円という目標から、中期経営目標「Change＆Innovation2023」に基づく2023年10月期の売上高6,380百万円、売上総利益1,670百万円、営業利益140百万円へ目標体系が整理された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとしており、既存の経営目標に関する方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとしており、既存の経営目標に関する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとしており、既存の経営目標に関する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとしており、既存の経営目標に関する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとしており、既存の経営目標に関する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしており、既存の経営目標に関する方針も継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「これらの成長戦略に沿った指標として、売上高と営業利益を重要な指標として捉えております。」
従来掲げていた平成32年10月期の売上高100億円・経常利益8億円という期限付き数値目標は本 filing では示されず、売上高・営業利益を重要指標とする表現に整理された。一方、対処すべき課題では「東証一部上場」への言及が残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしており、既存の経営目標に関する方針も継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしており、既存の経営目標に関する方針も継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないとしており、既存の経営目標に関する方針も変更なく継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「目標とする経営指標としては、平成32年10月期における「売上高100億円、経常利益8億円」の達成を掲げております。」
平成32年10月期の売上高100億円・経常利益8億円という数値目標を継続して掲げている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「目標とする経営指標としては、平成32年10月期における「売上高100億円、経常利益8億円」の達成を掲げております。」
従来の「売上高100億円、東証一部上場」という経営目標の記載から、平成32年10月期の売上高100億円・経常利益8億円という数値目標へ整理された。東証一部上場は今回の目標指標には記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の経営目標である「売上高100億円、東証一部上場」を達成するためには、新たな収益基盤の確立が重要課題のひとつと認識しております。」
売上高100億円と東証一部上場を経営目標として明示し、新たな収益基盤の確立を課題としている。