新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・収益確保への影響
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
ホーブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の緊迫が長期にわたっていることに加え、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が大幅な物価上昇を招くなど、先行きが不透明な状況が続いております。」
本有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・収益への影響に関する従来の記載は確認できない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響はあったものの、段階的な行動制限の緩和による経済活動正常化の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響は残る一方、行動制限緩和による経済活動正常化の動きも示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響はあったものの、段階的な行動制限の緩和による経済活動正常化の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響は残る一方、行動制限の緩和による経済活動正常化の動きも示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、配送の中止を余儀なくされるところがありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による運送事業の配送中止が引き続き実際に発生している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部配送の休止はありましたが、一般荷主からの配送を自社配送に切り替えるなど効率的な運行に注力し、また経費削減に努めた結果、売上高、利益ともに増加いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による一部配送休止が継続して実際に発生した一方、自社配送への切替えと経費削減により運送事業の売上高・利益は増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要の減少はありましたが、自社品種「夏瑞／なつみずき」の販売について、百貨店等の生食向けギフト販売の取扱数量が増加したことに加え、業務用では「夏瑞／なつみずき」を使用したスイーツ等が話題となり、果実販売は概ね順調に推移いたしました。」
感染症再拡大による需要減少が継続して実際に発生した一方、ギフト販売の取扱数量増加やスイーツ等の話題化により、自社品種の果実販売は概ね順調に推移した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業活動においても新型コロナウイルス感染症拡大により、いちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、いちご果実・青果等の需要減少や配送中止として実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、配送の中止を余儀なくされるところがありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、運送事業における配送中止として実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「他品種も同様の傾向で、想定していない時期に出荷数量が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要減少の影響も重なり、販売に苦戦いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要減少が、いちご果実の販売苦戦として実際に発生した。また、運送事業では感染症の影響による一部配送休止も記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「他品種も同様の傾向で、想定していない時期に出荷数量が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要減少の影響も重なり、第１四半期を通じて販売に苦戦いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要減少が、いちご果実の販売苦戦として実際に発生した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動および収益確保に影響する可能性が、新たな事業等のリスクとして初めて明示された。本文では具体的な影響額や既発生の影響は示されていない。