前連結会計年度の店舗閉鎖による外食売上減少
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q3削除有価証券報告書
「外食事業におきましては、自治体からの営業時間短縮要請を受け容れたことにより、前年に比べ販売機会が減少いたしましたが、」
従来の店舗リニューアル・改装休業による販売機会減少についての個別説明はなく、今回は自治体の営業時間短縮要請が販売機会減少の要因として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＫＦＣ店舗において、10店舗のリニューアルを行い修繕費用が増加しました。その改装工事期間中に休業を実施したことに加え、自治体からの営業時間短縮要請を受け容れたことにより、前年に比べ販売機会が減少いたしましたが、」
10店舗のリニューアルと改装期間中の休業により販売機会が減少したとの説明が通期でも確認されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ＫＦＣ店舗において、10店舗のリニューアルを行い修繕費用が増加しました。その改装工事期間中に休業を実施したことに加え、自治体からの営業時間短縮要請を受け容れたことにより、前年に比べ販売機会が減少いたしましたが、」
店舗リニューアルの対象が前四半期の6店舗から10店舗に増え、改装休業により販売機会が減少したと説明されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その改装工事期間中に休業を実施したことにより、前年に比べ販売機会が減少いたしましたが、」
過去の店舗閉鎖による売上減少とは異なり、今回は6店舗の改装工事期間中の休業により販売機会が実際に減少したと説明されている。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「外食事業においては、既存店舗における販売が好調に推移しております。」
前四半期まで記載されていた一店舗の閉鎖についての個別説明はなく、既存店舗の販売好調が前面に出ている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外食事業においては、一店舗の閉鎖を行いましたが、既存店舗における販売は好調を維持しております。」
一店舗を閉鎖した一方、既存店舗の販売は好調を維持したとの説明が前四半期に続いている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「外食事業におきましては、一店舗の閉鎖を行いましたが、既存店舗における販売は好調を維持しております。」
店舗閉鎖は前事業年度の影響ではなく当四半期に一店舗を閉鎖したとの説明に変わっている。一方、既存店舗の販売は好調を維持したとされている。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「外食事業におきましては、ＫＦＣ店舗におけるキャンペーンが好評であったことに加え、業務の効率化に努めた結果、売上高は６億95百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は79百万円（同18.6％増）となりました。」
前事業年度の店舗閉鎖による外食売上減少についての個別記載はなく、今回はキャンペーン好評と業務効率化による売上高・利益増加が説明されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不採算店舗の閉鎖等によるコスト削減に努めましたが、売上高は24億93百万円(同6.1％減)、セグメント利益は２億11百万円(同2.1％減)となりました。」
不採算店舗の閉鎖が継続して記載され、外食売上高の減少とセグメント利益の減少が示されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「外食事業におきましては、外食店舗を閉鎖しましたが、コストの減少により利益率の改善が見られました。この結果、売上高は19億66百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益は２億７百万円（同3.7％増）となりました。」
前事業年度における店舗閉鎖の影響という説明から、今回は外食店舗を閉鎖したこと自体と、その結果として売上高が減少する一方、コスト減少により利益率が改善したという説明に変わっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食事業におきましては、前事業年度における店舗閉鎖の影響を受けたものの、販売単価の向上やクリスマス商戦の好調等によって利益率の改善が見られました。」
前事業年度の店舗閉鎖による外食売上への影響が引き続き記載されている。一方、利益率は販売単価の向上やクリスマス商戦の好調により改善したと説明されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「外食事業におきましては、前連結会計年度における店舗閉鎖の影響を受け売上高は６億51百万円（前年同四半期比4.5％減）となったものの、」
前連結会計年度に実施した店舗閉鎖の影響が当四半期の外食売上高減少として現れている。