秋川牧園（1380）・リスク実績引用
鶏病・鳥インフルエンザ発症と移動制限措置
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食肉・飼料・原油相場および家畜疾病による業績変動12社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中8社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「鳥インフルエンザによる損失 － 4,689」
2021年12月に発生した高病原性鳥インフルエンザに関連する損失4,689千円を、当第3四半期累計期間の特別損失として継続計上している。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「鳥インフルエンザによる損失 － 4,689」
2021年12月に発生した高病原性鳥インフルエンザに関連する損失4,689千円を、当第2四半期累計期間の特別損失として継続計上している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「鳥インフルエンザによる損失 － 4,689」
2021年12月に発生した高病原性鳥インフルエンザに関連する損失4,689千円を当第1四半期の特別損失として計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年12月に、当社の連結子会社である㈲菊川農場の生産農場におきまして、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、行政関係機関の指示の下、ブロイラー約６万７千羽の殺処分を行っております。」
前年度まで可能性として記載していた鳥インフルエンザが実際に発生し、約6万7千羽を殺処分した。特別損失として鳥インフルエンザによる損失61,254千円を計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年12月に、当社の連結子会社である㈲菊川農場の生産農場におきまして、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、行政関係機関の指示の下、ブロイラー約６万７千羽の殺処分を行っております。」
従来は発症可能性として記載していた高病原性鳥インフルエンザが、㈲菊川農場で実際に発生し、約6万7千羽の殺処分が行われた。会社は手当金の交付により当連結会計年度の業績への影響は軽微と判断している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。」
鳥インフルエンザ発症・移動制限・風評被害のリスクを継続記載し、総合的には縮小傾向との認識を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。」
鶏病・鳥インフルエンザ発症と移動制限を主要リスクとして継続記載し、行政による移動制限の範囲・期間や風評被害は縮小傾向にあると説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。」
自社農場での発症による生産・販売減少や、近隣農場の発症による移動制限・風評被害をリスクとして記載している。会社は移動制限の範囲・期間の縮小や消費者の冷静な行動を理由に、総合的にはリスク縮小傾向と説明している。