ウッドショック・円安による建築資材高騰
FY2024-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-09再掲決算
「更に住宅ローン金利の上昇、円安による建築資材の高騰、慢性的な人手不足等により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術やＡＩを用いた業務改革・経営の効率化が一層求められる状況となっております。」
住宅ローン金利の上昇、円安による建築資材高騰、慢性的な人手不足を、不動産業者にデジタル化・効率化が求められる要因として継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、当社の顧客が属する不動産業界は、景気変動、経済情勢、金利動向、地価の動向、資材価格の高騰等の影響を受けやすい特性があり、これら景気変動等により当社がターゲットとしている不動産会社のＩＴシステム投資意欲に影響し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格高騰を含む不動産業界の外部環境リスクを継続している。 - 2026-04-10再掲決算
「更に円安による建築資材の高騰、人手不足等により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっております。」
円安による建築資材高騰と人手不足を、不動産業者にデジタル化・効率化が求められる要因として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「更に円安による建築資材の高騰、人手不足等により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっております。」
円安による建築資材高騰と人手不足を、不動産業者にデジタル化・効率化が求められる要因として継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、当社の顧客が属する不動産業界は、景気変動、経済情勢、金利動向、地価の動向、資材価格の高騰等の影響を受けやすい特性があり、これら景気変動等により当社がターゲットとしている不動産会社のＩＴシステム投資意欲に影響し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格高騰を含む不動産業界固有の外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「更に円安による建築資材の高騰、人手不足等により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっております。」
円安による建築資材高騰に加え、人手不足を不動産業者がデジタル化・効率化を求められる要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社の顧客が属する不動産業界は、景気変動、経済情勢、金利動向、地価の動向、資材価格の高騰等の影響を受けやすい特性があり、これら景気変動等により当社がターゲットとしている不動産会社のＩＴシステム投資意欲に影響し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。」
建築資材価格の高騰を含む不動産業界の外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「更に昨今のウッドショック及び円安による建築資材の高騰により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっております。」
建築資材価格の高騰を既に生じている事業環境上の負荷として示し、デジタル技術による業務改革・効率化の必要性と結び付けている。