Ｃｏｃｏｌｉｖｅ

Cocoliveは、日本国内向けのBtoBクラウドサービス事業を展開する企業である。

ミッションは「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」であり、主な自社製品はマーケティング自動化ツール「ＫＡＳＩＫＡ」である。ＫＡＳＩＫＡは日本国内の不動産会社を潜在顧客として想定しており、工務店・ハウスメーカー、不動産売買仲介業者、分譲マンション事業者を対象とする。ＫＡＳＩＫＡは集客・顧客管理・追客・成約・成約後フォローといった一連の営業活動を支援するツールであり、基本機能の他にＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定オプションを提供している。今後はサービス領域の拡大として、サービス付き高齢者住宅の提供会社やリフォーム等の不動産購入後の領域への提供に注力する予定である。また、同社はクラウドサービス事業を単一セグメントとしており、国内の不動産業界向けのマーケティングオートメーション市場を主な対象とする。ＫＡＳＩＫＡは、問い合わせを自動的に顧客リストへ取り込み、属性に応じたメールマガジンの自動送信、優良顧客の絞り込みなど基本機能を有する。カスタマーサクセス部門を設置し、導入初期の勉強会や導入後の活用支援を実施している。代理店契約を中心とした販路戦略を採用しており、代理店契約先には株式会社LIXIL、株式会社イー・ステート・オンライン、株式会社プライムクロス等がある。ＫＡＳＩＫＡの料金体系は、店舗数課金（1店舗あたり月額5万円）、ユーザ数課金（11名以降1名につき5,000円、初期費用5万円）、ＳＭＳ送信オプション等の月額基本料金は各10,000円、初期費用はそれぞれ20,000円となっている。費用体系として、ＫＡＳＩＫＡ利用開始時にＳＭＳ送信オプションも併用するケースを提案している。前期末時点（2026年5月末）の単月解約率（年間平均）は1.29％であり、分譲マンション事業者向けには2027年1月より新価格体系を導入する予定である。販路は直接販売と代理店契約の併用で、代理店経由の販売額に応じて代理店手数料を支払う。なお、同社はクラウドサービス事業を単一セグメントとしており、セグメント情報の開示は省略している。主要な沿革イベントとして、2024年2月に東京証券取引所グロース市場へ上場、同年6月に株式会社ダイテックとパートナーシップ契約を締結、同年9月に「ＬＩＮＥ公式アカウント」サービスとのデータ連携機能を開発・リリース、2025年2月にダイテックの基幹システム「注文分譲クラウドＤＸ」とのデータ連携を正式に開始、同年9月に本社を東京都千代田区神田神保町へ移転等を実施している。また、2026年1月にはYoom株式会社のハイパーオートメーションツール「Ｙｏｏｍ」とのＡＰＩ連携を開始し、同年4月には「ＫＡＳＩＫＡ」の追加機能として、マイページ機能の開発・リリース、同年5月には売却実績ページ機能を開発・リリースしている。2026年5月には株式会社 Lib Workとのパートナーシップ契約を締結し、株式会社リノベストの不動産販売支援ツール「HOME VISTA」とのシステム連携を開始している。