サカタのタネ（1377）・リスク再掲
サイバー攻撃・システム障害・情報漏えいリスク
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク266社が書いているテーマ・逆風265社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの265件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、ステークホルダーの皆さまの大切な情報を預かる責任ある企業として本件を重く受け止め、外部専門家のチェックを受けながら再発防止策とセキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいります。」
2025年11月11日に確認されたサーバーへの不正侵入・情報漏えい可能性を引き続き開示し、外部専門家のチェックを受けた再発防止策とセキュリティ対策を進めている。 - 2026-08-19対処発生事実終息を示唆
「この度、本件に関する調査が完了しましたので、最終的な被害状況および再発防止策等について、以下のとおりご報告いたします。」
最終報により、当社および米国連結子会社の不正アクセスについて調査完了、被害状況・侵入経路・影響範囲が確定的に整理された。二次被害や重大な事業活動への影響は確認されておらず、ネットワーク管理体制の見直し、通信制限強化、管理者権限の厳格運用、24時間監視、情報セキュリティ教育などの再発防止策を実施している。調査・専用窓口の終了は終息を示唆するが、サイバーリスク自体の消滅を示すものではない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、情報漏えいにより社会的な信用の低下を招く可能性があります。以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年11月11日に、当社サーバーに対する第三者の不正な侵入を確認し、その後の調査から、データの一部に不正アクセスされ、それらの情報が外部に漏えいした可能性が判明しました。」
情報システムを重要インフラと位置づけ、サイバー攻撃・システム障害・情報漏えいをリスクとして追加記載した。2025年11月11日にサーバーへの第三者の不正侵入を確認し、データの一部への不正アクセスと外部漏えいの可能性が判明する事象が実際に発生している。外部専門家のチェックを受けながら再発防止策とセキュリティ対策を進めるとしている。