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発生事実1377サカタのタネ食品

当社および米国連結子会社への不正アクセスに関するご報告(最終報)

当社サーバーと米国連結子会社のサーバーへの不正アクセスについて調査を完了し、個人情報が漏えいした可能性のある範囲と再発防止策を確定した。当社案件では約5万6,700件の個人情報が対象となり、米国子会社案件の影響は同社の一部システムに限定された。

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当社および米国連結子会社への不正アクセスに関するご報告(最終報)

対象となる主体

株式会社サカタのタネ、Sakata America Holding Company, Inc.

対象拠点・対象製品

当社サーバー、Sakata America Holding Company, Inc.のサーバーおよび一部システム

発生2025年11月11日

(当社がデータの一部にアクセスされた形跡を確認した日)、2026年1月21日(米国連結子会社への不正アクセスを検知した日)

認知・通知受領2025年11月11日、2026年1月21日
この開示2026年8月19日
原因

当社案件はリモートアクセス用の公開サーバーが起点となり、管理者権限を取得された可能性がある。米国子会社案件はリモートアクセスの認証情報が起点となり、社内ネットワークに侵入された可能性がある。

会社の対応

調査体制

外部のセキュリティ専門会社と連携し、ログ解析およびフォレンジック調査を実施。調査は完了。

再発防止策

ネットワーク管理体制の見直しと通信制限強化;管理者権限の厳格な運用と24時間監視体制による不正アクセス検知の強化;社内関連規程等の見直しおよび従業員全体に対する情報セキュリティ教育の徹底;ネットワーク管理体制の見直しなどの再発防止策およびセキュリティ強化策

関係する手続き

裁判所・当局

関係当局(報告実施済み)

今後の見通し

セキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くす。米国子会社の事業活動は通常どおり継続する。今後の問い合わせはサカタのタネ個人情報窓口または当社コーポレートコミュニケーション部で受け付ける。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社および米国連結子会社への不正アクセスに関するご報告(最終報)
発生日2025年11月11日(当社がデータの一部にアクセスされた形跡を確認した日)、2026年1月21日(米国連結子会社への不正アクセスを検知した日)
認知日・通知受領日2025年11月11日、2026年1月21日
対象となる主体株式会社サカタのタネ、Sakata America Holding Company, Inc.
対象拠点・対象製品当社サーバー、Sakata America Holding Company, Inc.のサーバーおよび一部システム
原因当社案件はリモートアクセス用の公開サーバーが起点となり、管理者権限を取得された可能性がある。米国子会社案件はリモートアクセスの認証情報が起点となり、社内ネットワークに侵入された可能性がある。
裁判所・当局関係当局(報告実施済み)
調査体制外部のセキュリティ専門会社と連携し、ログ解析およびフォレンジック調査を実施。調査は完了。
再発防止策ネットワーク管理体制の見直しと通信制限強化;管理者権限の厳格な運用と24時間監視体制による不正アクセス検知の強化;社内関連規程等の見直しおよび従業員全体に対する情報セキュリティ教育の徹底;ネットワーク管理体制の見直しなどの再発防止策およびセキュリティ強化策
今後の見通しセキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くす。米国子会社の事業活動は通常どおり継続する。今後の問い合わせはサカタのタネ個人情報窓口または当社コーポレートコミュニケーション部で受け付ける。
この書類が述べていない項目(15件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社案件は、リモートアクセス用の公開サーバーを起点として管理者権限を取得された可能性がある。米国子会社案件は、リモートアクセスの認証情報を起点に社内ネットワークへ侵入された可能性がある。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
当社および米国連結子会社への不正アクセスに関するご報告(最終報)|サカタのタネ(1377)の適時開示 | Komori