当社および米国連結子会社への不正アクセスに関するご報告(最終報)
株式会社サカタのタネ、Sakata America Holding Company, Inc.
当社サーバー、Sakata America Holding Company, Inc.のサーバーおよび一部システム
(当社がデータの一部にアクセスされた形跡を確認した日)、2026年1月21日(米国連結子会社への不正アクセスを検知した日)
当社案件はリモートアクセス用の公開サーバーが起点となり、管理者権限を取得された可能性がある。米国子会社案件はリモートアクセスの認証情報が起点となり、社内ネットワークに侵入された可能性がある。
会社の対応
外部のセキュリティ専門会社と連携し、ログ解析およびフォレンジック調査を実施。調査は完了。
ネットワーク管理体制の見直しと通信制限強化;管理者権限の厳格な運用と24時間監視体制による不正アクセス検知の強化;社内関連規程等の見直しおよび従業員全体に対する情報セキュリティ教育の徹底;ネットワーク管理体制の見直しなどの再発防止策およびセキュリティ強化策
関係する手続き
関係当局(報告実施済み)
セキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くす。米国子会社の事業活動は通常どおり継続する。今後の問い合わせはサカタのタネ個人情報窓口または当社コーポレートコミュニケーション部で受け付ける。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社および米国連結子会社への不正アクセスに関するご報告(最終報) |
| 発生日 | 2025年11月11日(当社がデータの一部にアクセスされた形跡を確認した日)、2026年1月21日(米国連結子会社への不正アクセスを検知した日) |
| 認知日・通知受領日 | 2025年11月11日、2026年1月21日 |
| 対象となる主体 | 株式会社サカタのタネ、Sakata America Holding Company, Inc. |
| 対象拠点・対象製品 | 当社サーバー、Sakata America Holding Company, Inc.のサーバーおよび一部システム |
| 原因 | 当社案件はリモートアクセス用の公開サーバーが起点となり、管理者権限を取得された可能性がある。米国子会社案件はリモートアクセスの認証情報が起点となり、社内ネットワークに侵入された可能性がある。 |
| 裁判所・当局 | 関係当局(報告実施済み) |
| 調査体制 | 外部のセキュリティ専門会社と連携し、ログ解析およびフォレンジック調査を実施。調査は完了。 |
| 再発防止策 | ネットワーク管理体制の見直しと通信制限強化;管理者権限の厳格な運用と24時間監視体制による不正アクセス検知の強化;社内関連規程等の見直しおよび従業員全体に対する情報セキュリティ教育の徹底;ネットワーク管理体制の見直しなどの再発防止策およびセキュリティ強化策 |
| 今後の見通し | セキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くす。米国子会社の事業活動は通常どおり継続する。今後の問い合わせはサカタのタネ個人情報窓口または当社コーポレートコミュニケーション部で受け付ける。 |
この書類が述べていない項目(15件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社案件は、リモートアクセス用の公開サーバーを起点として管理者権限を取得された可能性がある。米国子会社案件は、リモートアクセスの認証情報を起点に社内ネットワークへ侵入された可能性がある。