サカタのタネ（1377）・施策再定義
危機管理委員会・BCP委員会によるリスク管理
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制304社が書いているテーマ・逆風75社・追い風232社
サカタのタネがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの308件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、当社および国内子会社が被る損失または不利益を最小限に抑えるべく、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則年２回開催しております。また、リスクが顕在化した場合には、当該委員会の下部組織として危機対策会議を立ち上げ、迅速な対応を行うこととしております。」
従来の危機管理委員会・BCP委員会を中心とする説明から、リスク管理委員会と危機対策会議を中心とする体制へ整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、当社および国内子会社が被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアルおよびＢＣＰ（事業継続計画）を整備し、「危機管理委員会」および「ＢＣＰ委員会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。」
危機管理マニュアル、BCP、危機管理委員会、BCP委員会を中心とするリスク管理体制を維持している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、社長を委員長とする危機管理委員会を2020年２月に立ち上げ、ステークホルダーの安全確保と食料生産を支える種苗の供給責任を果たすことを最優先課題として、取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年2月に危機管理委員会を立ち上げ、ステークホルダーの安全確保と種苗供給継続を最優先課題とした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び国内子会社が被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアル及びＢＣＰ（事業継続計画）を整備し、「危機管理委員会」及び「ＢＣＰ委員会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。」
危機管理マニュアル、BCP、危機管理委員会、BCP委員会を中心とするリスク管理体制を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社及び国内子会社が被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアル及びＢＣＰ（事業継続計画）を整備し、「危機管理委員会」及び「ＢＣＰ委員会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。」
各種リスクの情報収集・分析・評価、教育啓発、顕在化時の対策本部設置を含む。