川崎支店等の減損損失計上
FY2018に初出。10回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2025使用見込みのない倉庫の減損計上有価証券報告書
「上記の倉庫については、建物の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額の備忘価額まで減額し、当該減少額（36,458千円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
群馬県前橋市の倉庫について使用見込みがなくなり、36,458千円の減損損失を計上した。 - FY2025-H1全社資産の減損計上有価証券報告書
「減損損失 － － － － 36,458 36,458」
セグメントに帰属しない全社資産について、36,458千円の減損損失を計上している。 - FY2024減損損失の追加計上有価証券報告書
「上記の倉庫については、建物の解体撤去の意思決定をしたことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額の備忘価額まで減額し、当該減少額（51,665千円）を減損損失として特別損失に計上しております。上記「福島県郡山市」及び「福岡県久留米市」所在の建物、構築物、リース資産については、それぞれ郡山支店及び福岡支店の資産にグルーピングしておりますが、当該支店は収益性の低下がみられたことから、各資産の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額（10,129千円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
倉庫の解体撤去決定に伴う5,166万5千円に加え、郡山支店・福岡支店の収益性低下による1,012万9千円を計上し、減損損失は合計61,794千円となった。 - FY2024-Q3種苗事業資産の減損計上有価証券報告書
「種苗事業に帰属する資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当期第３四半期連結累計期間において51,665千円であります。」
種苗事業に帰属する一部資産の使用停止に伴い、5,166万5千円の減損損失を第3四半期累計で計上している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,400千円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休土地の減損損失は5,400千円となり、前年度の57,447千円から減少した。 - FY2022-Q2減損損失継続計上有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,400千円であります。」
全社資産の一部使用停止に伴い、第２四半期累計で540万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q1減損損失継続計上有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,400千円であります。」
全社資産の一部使用停止に伴い、当第１四半期に540万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3減損損失再計上有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において57,447千円であります。」
セグメントに配分していない全社資産の使用停止に伴い、5,744万7千円の減損損失を計上している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性の低下がみられた上記拠点の事業用資産の無形リース資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,426千円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
前年度の減損損失320,667千円から、当年度は5,426千円へ減少した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性の低下や市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の事業用資産及び賃貸資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
神奈川県川崎市多摩区の事業用資産・賃貸資産について、合計320,667千円の減損損失を計上している。