日本7月PPI前年比7.2%上昇 中小企業の倒産が過去最多 9月利上げ観測強まる

7月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で7.2%上昇し、6月の改定値7.3%をわずかに下回った。上昇は石油・石炭製品、化学製品、非鉄金属の3カテゴリーが牽引し、BOJは中東情勢やAI関連需要の拡大が大幅上昇の主因と指摘している。円安と賃金圧力は引き続き緩やかで、日銀は利上げ路線を維持する根拠として挙げられている。

一方、企業のコスト転嫁が進まず倒産が増加。帝国データバンクの集計によると、今年上半期に燃料・原材料など投入コストを顧客へ転嫁できず倒産した企業は556社で、2018年の統計開始以降の同期間で最多。7月の倒産件数は121件と単月で過去最多となった。

円建ての輸入物価指数は前年比29.1%上昇と高水準を維持しており、円安が輸入コストを増幅している。先行きの介入効果は限定的とみられ、為替の影響は依然として企業のコスト圧力を高めている。

市場は日銀の9月利上げ観測を強めており、植田和男総裁が利上げの可能性を示唆。7月の政策会合ではインフレリスク対応を巡る議論が加速する兆候が見られ、9月会合を前に利上げのタイミングとペースが注目されている。