日本たばこ産業はロシア事業の現状と大統領令の影響を説明するオンライン説明会を19日夜に開くと発表した。ロシア事業の売上や業績への影響を説明する予定である。
日本たばこ産業(JT)は19日夜、機関投資家やアナリスト向けにロシア事業の状況と大統領令による業績影響を説明するオンライン説明会を開催すると発表した。説明会は同日午後9時に開始される見込みで、ロシアでの事業権を事実上失ったことに伴う業績への影響が焦点となる。現地の説明会では、ロシア事業の現状と今後の見通しについて説明される見通し。
5日・6日付の大統領令を受けて、JTグループのロシア現地法人7社がロシア企業の一時管理下に置かれたことが報じられている。これにより、現地の運営体制が大きく変更される可能性がある。
グループ全体の売上高に占めるロシア市場の割合は約10%、調整後営業利益に占める比率は約25%とされ、今回の一時管理が業績に与える影響をJTは精査してきたとされる。説明会ではその精査結果と今後の対策が説明される見込み。
今回の説明会の実施背景として、ロシア事業の権限喪失が連結決算へどの程度影響するかを投資家へ示す意図があるとみられる。