日本たばこ産業のロシア事業が政府の大統領令により事実上接収されたと報じられ、業績悪化懸念が高まっている。売上高の約1割を占める事業で影響の大きさが指摘されている。
ロシア事業が大統領令により事実上接収された事実が明らかになった。
売上高の約1割を占めているロシア事業が今回の措置の対象となっている。
この措置を受けて業績悪化の懸念が生じていると報じられている。