JCIの提言に254団体・企業が賛同、「再エネ転換で安全保障と脱炭素を」 - ニュース - メガソーラービジネス plus

気候変動イニシアティブ（JCI）は11月6日、再エネ転換に関する政府提言へ254団体・企業が賛同したと公表した。提言は「再エネへの転換を柱に、エネルギー安全保障・脱炭素経済の実現を」と題し、4つの政策課題を示している。

賛同組織は計254団体で、企業184、自治体9、大学・研究機関7、団体・NGOなど54となっている。住友重機械グループやパルシステムグループの関連組織は11月5日に賛同リリースを個別に公表した。

提言の第一はエネルギー自立の実現で、日本のエネルギー自給率は16.4％にとどまり、2024年の化石燃料などの輸入額が大きいとして、再エネ資源を最大限活用できる制度・市場環境の整備を求めている。第二は電化による脱炭素化の加速だ。

第三は分散型エネルギーシステムでの強靭化で、再エネを地域に分散導入することで災害時の供給維持を図り、ソーラーシェアリングやコーポレートPPAの活用を促す。第四は投資の促進と競争力強化で、長期導入目標とロードマップ、送配電網整備計画の早期提示を求めている。