AI・半導体、金利上昇、防衛… 2026年後半の日本株テーマを深掘り 野村證券・大坂隼矢

2026年前半の日本株はAI・半導体相場が相場全体を牽引した一方で、7月には決算発表を前に短期的な調整とセクターローテーションの動きが見られた。上位銘柄と下位銘柄のパフォーマンスが入れ替わる局面となり、AI・半導体関連の動向が今後の焦点として残った。

米国市場ではAI・半導体関連株の上昇が続く一方、スペースXなど大型IPOの影響でEPS押し下げ要因に注意が必要と指摘される。ハイパースケーラー5社のデータセンター投資は引き続き活発で、2027年には世界半導体市場規模が2兆米ドル近くまで拡大するとの見通しがある。

日本国内では長期金利の上昇が銀行業に恩恵を及ぼすとされ、邦銀大手3社の実質業務純益が改善方向にあるとの見通しが示された。金利の動向次第では預貸金利回り差の拡大が続き、ROEの押し上げ要因となるとみられる。

防衛費増額の影響については、防衛関連の売上高と営業利益率が改善する可能性が指摘され、長期的には防衛産業が企業業績をけん引する領域へと成長する見通しが示唆された。