日本特殊陶業は米国の自動車部品事業「Wells Vehicle Electronics」を撤退・売却する。売却に伴い2027年3月期に約150億円の営業費用を計上する一方、法人税などの軽減効果で純利益は約30億円押し上げられる見込みだ。
日本特殊陶業は2015年に米国の自動車部品メーカーであるウェルズ社を買収し、米国事業の拡大を図っていたが、市場環境の急激な変化により業績の伸び悩みが続いていた。今回の売却は、その事業の撤退を決定したことを背景にしている。売却は米国時間の7日に現地企業の子会社へ実施された。
売却に伴い、2027年3月期の連結決算では約150億円の営業費用を計上する予定で、売却損や撤退関連の引当金などが含まれると見込まれている。一方で法人税などの負担が減少する効果が費用増を上回るとして、最終的な連結純利益は約30億円押し上げられる見込みだ。