日本特殊陶業は米国の自動車部品事業から撤退を発表した。新型コロナとトランプ関税の影響で大口顧客の調達方針が変化し不採算となったため、中期計画のポートフォリオ最適化の一環として車の修理用部品事業を売却した。
日本特殊陶業は米国の製造販売法人が手掛ける自動車部品事業から撤退すると発表した。撤退の背景には新型コロナウイルスやトランプ政権下の関税など外部環境の変化があり、大口顧客の調達方針が変わって不採算が続いたことが挙げられている。
同社は中期経営計画におけるポートフォリオの最適化を考慮し、車の修理用部品事業を売却したことを明らかにした。これにより、対象事業の整理を通じた事業構造の見直しを進める方針だ。
今回の決定は米国現地法人の事業継続性や収益性の観点からの再編の一環とみられ、具体的な今後の分業や資産処分の詳細は別途公表される見込みである。
市場や取引先への影響など今後の状況については、追加の開示が待たれる。