20日の東京市場で円相場は1ドル158円台前半へと下落。日米の金利差と原油高が背景だが、200日移動平均線が上値の壁として意識され、今夜の米住宅指標と日銀会合が焦点となる。
東京外国為替市場で円は下落し、正午時点のドル円は158円44〜45銭。前日比28銭の円安・ドル高で、中東情勢の緊迫化による原油高と米長期金利の上昇がドル買いを促した。一方で158円台後半では200日移動平均線が上値抵抗として意識され、伸び悩む展開が続く。今夜の米住宅関連指標の内容次第ではドル買いが縮小するとの見方がある。
市場の背景として、原油高と米10年物国債利回りの上昇によってドル買いが進行。WTIは一時104.18ドルまで上昇、10年債利回りは5.14%で終値近辺にある。フェドウォッチでは12月のFOMCまでの利上げ確率が高まり、日本と米の金利差の観点から円売り・ドル買いが入りやすい地合いとなっている。
午前中は158円60銭前後へ強含んだが、午後には再び158円台前半へ反落。200日移動平均線の位置は158円57銭付近、14日高値の158円95銭が上値目途として意識され、159円台での介入警戒感も根強い。東京市場の米住宅指標が低調ならドルの上値が抑制されるとの見方がある。財務相の発言等、日本側の政策巡る思惑も相場の重しとなっている。
債券市場では20年国債入札が好調で、応札倍率は5.844倍、応募額は3兆1390億円、募入決定額は5371億円。株式市場では日経平均が続落し、前日比841円28銭安の6万4075円42銭、TOPIXは58.27ポイント安の4009.21となった。今夜発表の米9月住宅着工件数と中古住宅販売成約指数が市場の焦点で、住宅関連指標の結果次第ではドル高の勢いが鈍化する可能性がある。