2026年1月から9月までの日本企業のM&A動向を、件数と金額の動き、カーブアウトや業界再編の事例を中心に、投資ファンドの動向と今後の市場像をデータで振り返る。
2026年1月から9月までの日本企業が関与したM&A件数は3883件となり、前年同期比5.0%増で過去最多を更新した。金額ベースは22兆8,024億円で前年同期比で減少したが、依然として高水準を維持している。国内企業同士のM&A(IN-IN)が全体の約8割を占め、OUT-INの増加も目立つ。
海外ファンドの資金力が牽引役となり、日本企業を対象とするM&Aの活発化が続く。特にカーブアウトは380件に達し、上場企業の資本効率を高める動きが加速している。オムロンは祖業の売却と新規買収でポートフォリオを再編、成長投資を優先させる戦略を示した。
業界再編の動きとして、ヤマダHDとエディオンの経営統合が発表され、適正利益の確保を目指す再編戦略が注目を集めた。価格競争からの脱却と利益率の改善を狙う動きが、家電量販店市場の変革を促している。
ガバナンスの強化やアクティビストの介入が取り沙汰される中、ニデックの状況が焦点となる。特別注意銘柄指定からの脱却・継続・上場廃止の三つのシナリオに加え、PEファンドによる非上場化の可能性も視野に入れられている。今後は再生の道筋と復活の見通しが注目される。