中国メディア第一財経は、日本銀行による追加利上げ観測が高まる中、マネーサプライの低迷を無視した金融引き締めは構造的な停滞を深刻化させる「引き締めのワナ」に陥る危険性があるとする論評を伝えた。
記事は浙江現代デジタル金融科技研究院の周子衡理事長が執筆した評論を紹介。7月から8月にかけて円が対米ドルで約164円から153円近辺へ戻し、10年物国債利回りが約2.99％へと上昇していると指摘している。市場では日銀が17〜18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0％から1.25％へ引き上げ、来年以降も利上げを加速させるとの見方が広がっているという。
周氏は金融政策の核心を金利ではなくマネーサプライと位置づけ、8月のM2マネーサプライ伸び率が前年同月比約2.0％と低水準で、2％のインフレ目標を支えるには不十分だと分析。日本経済の「本当の正常化」には5〜6％の伸びが必要としている。さらに、金利引き上げが民間銀行の信用創造を抑制すればマネーの伸びが鈍化し、金融環境を過度に引き締めるとの懸念を示した。