日経平均2日で3893円安 中東和平停滞と金利上昇が重荷、6万5326円

19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比2134円31銭安の6万5326円42銭となった。2日連続の値下がりで、18日との合計下げ幅は3893円83銭に達した。

売りの背景には中東情勢の停滞に伴う原油先物価格の上昇と、世界的な長期金利の上昇がある。AI・半導体関連株を中心に幅広い銘柄が値を切り下げた。

東証プライム市場の出来高は約25億株で、プライム銘柄の7割超が下落する全面安の展開となった。中東情勢の不透明感と金利上昇が当面のリスク要因として意識された。

今後の焦点は中東和平協議の進展と米国の金融政策を占う指標の発表、国内の日銀政策の動向、そして半導体株の動向に移る見通し。