中国系ハッカーのサイバー攻撃阻止、日本の空港も標的か 米司法省（朝日新聞）

米司法省とFBIは、中国政府と契約関係にある企業が利用する脆弱性探知・攻撃ツールを押収したと発表した。押収対象は七つのドメインで、日本の空港を含む複数の施設が攻撃対象として挙げられている。

押収を行った企業はインテグリティー・テクノロジー・グループで、中国政府と契約関係があるとみられる。同社は攻撃対象へアクセスして脆弱性の特定などのツールを提供していたとされる。

捜査当局の発表によると、部分的には米国の電力会社や日本・ポーランドの空港、台湾の大学などが対象として記されており、同社は2024年9月にも捜査を受けて米国の制裁対象に指定されている。