米、中国のサイバー攻撃を遮断 重要インフラ標的、日本の空港も（共同通信）

米司法省は、北京拠点のサイバーセキュリティ企業が提供した攻撃手段を阻止したと発表した。これにより、中国政府の支援を受けるハッカー組織が重要インフラを標的とする活動を阻止する目的としている。

司法省によると、攻撃手段を提供したのは永信至誠科技集団で、重要インフラの脆弱性を探すツールのほか、侵入してデータを盗み出すマルウェアをハッカー組織フラックス・タイフーンに供給したとされる。

標的には米国の電力会社と日本の空港が含まれており、日本側は警察庁が FBI などと協力して対応にあたった。日本の空港の具体名は明かされていない。

今回の発表は、オンライン上のインフラを狙う国際的なサイバー攻撃に関する捜査と連携の一環とみられ、米日両国の協力体制が強調されている。