IQMが日本で2台目の量子コンピューターを東陽テクニカへ販売。Sparkシステムは東京木場の研究開発センターへ設置され、2027年初頭の稼働開始が予定されている。
フィンランドのIQM Quantum Computersは、東陽テクニカに対して2台目の量子コンピューターを提供したと発表した。新たに導入されるSparkシステムは、同社の研究開発センターに設置され、2027年初頭の実運用開始が見込まれている。
今回の発表は、東陽テクニカが5カ月前にIQMから20量子ビットのRadianceを購入したことを受けたもので、日本市場におけるエンタープライズ向け量子コンピューターの導入事例として位置付けられている。
Sparkは高度な極低温クライオジェニック環境で動作し、大学・研究機関向けの用途を想定した高いゲート精度を謳っている。2026年には産総研が運用するG-QuAT施設にも設置される予定で、テストベッドとしての活用も見込まれている。
IQMはヘルシンキ拠点の他、ドイツ・ミュンヘンのデータセンター運営やクラウドアクセスを提供しており、政府の量子技術普及計画の進展と連動する形で日本市場での展開を進めている。日本国内の研究機関・企業・団体への活用機会拡大を同社は期待している。