「売りが売りを呼ぶ」日経平均一時4300円以上急落、節目の6万円割る “AIブーム”失速への投資家懸念 米中間選挙が影響

きょうの東京株式市場では全面安となり、日経平均株価は取引開始直後に6万円を下回り、その後も値を崩し一時4300円を超える下落幅を記録した。市場参加者はAIブームの失速を警戒し、投資家心理が悪化する展開となった。

AI投資の先行き不透明感が高まる中、米国の中間選挙で民主党が大勝したとの報道が伝えられ、AIやデータセンターを巡る規制強化の可能性が取り沙汰された。これにより半導体関連企業の業績に悪影響が及ぶとの見方も浮上した。

市場関係者は今後の値動きが激しくなる可能性を指摘し、売りが売りを呼ぶ展開が続くとの見方を示した。午前の終値は5万7858円、前日比3219円安で、下げ幅は一時4300円超に達した。

投資家はAI関連銘柄の動向と日米の規制動向を注視しており、今後の市場動向は未定であるとの見方が広がっている。