電算が反発、公共分野の法制度改正に伴う新規案件獲得と下期計上の前倒しを受け、上期の業績予想を売上高81億2000万円→85億7000万円、営業利益3億1100万円→8億2000万円、純利益2億2200万円→5億9000万円へ上方修正した。
電算は2026年9月中間期の連結業績予想を上方修正した。売上高は81億2000万円から85億7000万円へ、営業利益は3億1100万円から8億2000万円へ、純利益は2億2200万円から5億9000万円へそれぞれ引き上げた。
修正の要因として、公共分野の子ども・子育て支援金対応などの法制度改正に伴う新規案件の獲得を挙げ、下期に計上予定だった案件の一部を前倒して計上したことが挙げられている。
また、一部業務の内製化によって外注費を削減できたことも、上方修正に寄与したとの見方が示されている。
株価はこれを好材料視して反発している。出所はMINKABU PRESSである。