異形の「防衛企業」NECが磨く軍民両用策 初手はセキュリティー

日本電気はオーストラリア海軍のフリゲート艦（対潜水艦戦などを担う護衛艦）にソナーと通信装置を供給する契約を結んだ。契約総額は309億円で、防衛分野での海外大型契約として事実上初のケースとなる。

日本の武器輸出解禁から12年が経過する中、完成品が海外へ納入される事例は極めて限定的であり、NECは軍民両用のデュアルユース戦略を中期経営計画に据えることで差別化を図っている。

原型は、同じ場所で価格が一桁違うレーダーを設計・製造していた背景があり、今回は低価格帯のモデルと高価格帯のモデルを使い分ける体制を整えているとみられる。