ロシア政府が日本たばこ産業（JT）のロシア現地資産を管理下に置く措置を発表。JTのロシア事業は9月末時点で約1兆5000億円とされ、ロシア側の介入で3社が対象となっている。
日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人3社がロシア側の管理対象となり、JTのロシア事業の資産は今年9月末時点で約1兆5000億円、グループ全体の営業利益比率におけるロシア事業の比率は直近見込みで約25％に達すると報じられている。ロシア側の措置は欧州企業と同様の動きとされ、今後の事業売却や継続の是非が焦点となる可能性がある。
株式市場ではJT株が6日ストップ安となり、9日も2営業日連続で取引時間中に売買が成立しなかった。ロシアでの資産没収を巡る不確実性が投資家の取引停止につながっている。
ロシア紙コメルサントは、JTのロシア事業を暫定管理するロシア企業が連邦保安局（FSB）元職員ドレモフ氏が所有する産業資産と伝え、登記は今年9月に始まったばかりで住所はモスクワ市内の集合住宅の一室と指摘した。ドレモフ氏はプーチン大統領と関係が深いとされる人物と結びつけられている。
こうした動きの背景には、ロシア政府が軍需企業ロステフと関連した利権構図が指摘されており、プーチン政権による対外資産の管理強化の一環として見られているとの見方がある。なお、米エール大学の調査ではロシア関連事業を継続する日本企業は65社とされ、JTは同地域で存在感が大きい。