日韓台の経済連携が加速する中、韓国企業の日本展開が急増している。特に消費財分野の進出が目立ち、サムスン電子が横浜に先端半導体の後工程研究拠点を開所した事例も報じられている。
これまで日本から韓国へ向けた投資が中心だった日韓の投資関係は、現在韓国企業による日本進出の拡大へと変化している。韓国企業の日本進出は2025年の対日直接投資で過去最高を記録しており、新規法人数の伸びが特に顕著だ。韓国企業の海外での累計新規法人数の上位進出先には日本が位置づけられている。
日韓の直接投資は一方通行の関係から双方向へとシフトしつつある。日韓の対日 direct investment残高に対する韓国の対日 direct investment残高の比率は、02年末には0.02だったが25年末には0.26に達しており、相互の投資が拡大している。韓国銀行の統計データに基づく指摘だ。
消費分野を中心に韓国企業の日本進出は活発化しており、00年代以降の立ち上がりから、10年代には大型案件の投資や不動産、太陽光発電所への投資なども含まれるようになった。21年を底に新規法人数が急増し、26年1〜8月には食品・飲食、化粧品・ファッション分野での進出が見られるとされる。さらに、サムスン電子は横浜市に開所した先端半導体の後工程研究拠点を通じて、半導体分野の日本拠点強化を進めている。