日韓台・経済大接近：台湾スタートアップが成長の糧とする日本市場 岸本千佳司

台湾スタートアップの日本進出が目立つ背景には、国内市場の小ささから海外展開を視野に入れる企業が多いことがある。調査では、2024年には日本が主要海外市場のひとつとして米国に次ぐ位置にあり、今後2〜3年で日本を最も開拓したい市場と回答する企業が首位となっている。

さらに2025年の調査では、日本へ今後1〜2年で新たに進出する予定の国として日本が過半数を占め、米国や中国を上回る見込みだと伝えられている。日本進出の代表例として、設立12年のAI企業エイピアがある。日本法人を2014年に設立し、21年にマザーズ、22年にはプライムへ区分変更した。

消費者向け分野でも日本市場への適応が進み、オンライン市場のピンコイは日本版サイトを2014年、現地法人を2015年に設立。日本のiichiと資本業務提携を結び、日本とアジアのデザイン商品の紹介を拡大した。大阪での展示会や東京でのポップアップ出店なども行っている。

日台の経済関係拡大の背景には、日本市場を狙う台湾企業の活動が増える一方で、両国の支援網の整備も進んでいる。今後も日本市場をめぐる事例や動向が注目される状況が続くとみられる。