日銀が政策金利1.25%を据え置きつつETF売却ペースを引き上げたことで円相場には一時的な円高の動きが見られたが、米国のISM製造業指数と米国の中間選挙に向けた動向が市場の注目点となっている。
日銀は金融政策決定会合で政策金利を市場予想通り1.25%に据え置いた一方、ETFの売却ペースを引き上げた。これを背景に一時的に円高方向へ動いた局面があったが、原油高もあってドルの買い戻しが優勢となり、下げ幅は縮小した。
ドル円の動きの材料として、AI関連投資を巡る懸念が円買いを先行させ156円台へ下落する局面が生じた後、相場は再び反転する展開を見せた。最新情報では日銀の政策対応と海外要因が交錯している状況が伝えられた。
今後の焦点は米国の10月ISM製造業景況指数と米国の中間選挙（11月3日投開票）であり、12月のFOMCとBOJの会合に向けた金利見通しが市場の関心を集めている。