11月20日の東京株式市場で日経平均は前日比3,007円56銭安の5万6,436円65銭で取引を終え、終値としては約7カ月ぶりに5万7,000円を下回った。休場明け24日に向けて、米国市場の動揺と連休前の持ち高整理の影響が指摘された。
11月20日の東京株式市場で日経平均は大幅安となり、終値は前日比3,007円56銭安の56,436円65銭だった。これにより日経平均の下げ幅は歴代5番目となり、終値で5万7,000円を割るのは2024年4月13日以来、約7カ月ぶりとなった。
東証プライム市場では値下がり銘柄が1,400超と全銘柄の9割以上に及び、ソフトバンクグループが14.48%安、キオクシアホールディングスが11.66%安など主要銘柄の大幅安が相場を押し下げた。アドバンテストや東京エレクトロンも大きく下落したほか、AI関連銘柄として買われてきた電線株の下落も二桁となった。
日経平均はこの1週間で約7.7%の下落となり、TOPIXの下落率が日経平均より小さかった背景には半導体関連銘柄の影響が大きく響いたとの分析がある。売買代金は約8兆6,300億円に達し、3連休を前に持ち高を整理する売りも出やすかったと見られる。
23日が勤労感謝の日で休場となるため、取引再開は24日となる。23日と20日の米国市場の動きを織り込みつつ、再開後の相場は仮想通貨市場や無期限先物の動向にも影響を受ける見通し。