AZ-COM丸和ホールディングスが日本円建てステーブルコインJPYCを提供する企業へ約10億円を出資し資本業務提携を発表。JPYCを活用した決済基盤を物流現場の小口支払いへ適用し、銀行送金手数料の軽減と処理時間の短縮を目指す。
AZ-COM丸和ホールディングスは、日本円建てステーブルコインJPYCを提供するJPYCへ約10億円を出資し、資本業務提携を結ぶと発表した。物流現場での小口支払いを中心に、JPYCを活用した決済プラットフォームを構築する狙いがある。
提携により、会員企業数が約2968社（2026年6月末時点）を持つAZ-COMネットワークの会員企業や業務委託ドライバー、従業員、取引先への支払いを対象に、銀行送金手数料の軽減と処理時間の短縮を目指す。議決権保有比率は約2.9％となる見込みで、払込期日は7月30日を予定している。
JPYCは日本円と1対1で交換可能な日本円建てステーブルコインであり、資金決済法上の電子決済手段に位置づけられている。発行価値の裏付け資産は日本円の預貯金および国債で保全され、同社はJPYCを暗号資産と異なる法的位置付けと説明している。
AZ-COM丸和ホールディングスは独自ウォレットの提供やスマートコントラクトを活用した配送完了確認と支払いの連動など、ロイヤリティプログラムや即時報酬付与を低コストで実現する構想を示している。将来的には決済代行や外部企業向けサービスへの展開も視野に入れる。
JPYCを取り巻く動きは物流以外にも拡大しており、ローソンの実証実験やCAICAテクノロジーズのEC決済ソリューション、ガイアックスのEC・フリマ向け決済インフラの受託開発などが進行している。政府方針でも決済の環境整備が進んでいる。