一般社団法人ブロックチェーン推進協会は日本円建てステーブルコインJPYCを年会費の支払い方法として追加すると発表した。導入は2026年7月からで、会員企業の手続きが簡素化される見込みである。
本プレスリリースは、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が、会員の年会費支払いにJPYCを用いる選択肢を追加すると発表した内容である。JPYCの導入時期は2026年7月からと案内されている。
背景には、2023年以降の資金決済法改正やJPYCの発行進展があり、JPYCの発行総額は2026年5月時点で30億円を突破している。Zenの実証実験や部会設置の経緯も説明されている。
導入にあたり、会員企業の年会費支払いにJPYCを用いるほか、今後協会運営の経費支払いにも活用する予定としている。ウォレットとしてunWalletとHashPort Walletが利用され、JPYC以外のコインは今後検討するとされる。
コメント欄では、JPYCの実務適用による透明性の高い会計処理が期待され、社会インフラとしての普及を協会が促進する方針が示された。