Microsoftは裁判所命令に基づき、詐欺メッセージ送信に使われた犯罪基盤の関連ドメインを差し押さえた。調査のきっかけとなったのは日本の警察庁からの情報提供だった。
Microsoftは米国時間の10月14日、世界各地で詐欺メッセージ送信に使われた特定のサービスの関連ドメインを差し押さえたと発表した。対象はCoGUI、Iron Man、YAM Storeの3サービスで、これらは中国語圏のサイバー犯罪市場で偽サイト作成ツールや不正アカウントを販売するのに使われていた。
調査の発端は日本の警察庁からの情報提供で、詐欺キャンペーンの背後に大規模な犯罪基盤があることが判明した。MicrosoftはHealth-ISACや他の連携機関と協力し、裁判所命令を基に関連ドメインを差し押さえ、同時にYAM Storeに関連する2万件以上のアカウントを無効化した。
Microsoftによると、3サービスは2026年以降、世界中で合計10億通を超える不正なメッセージ送信に利用され、そのうち同社顧客向けは7億5000万通を超えた。対象組織は世界で7万5000以上、150カ国以上を含み、運営者は数千万ドルの収益を得ていたとされる。
今回の措置により、詐欺を支えるインフラやアカウント供給網の一部が抑制される見込みとされ、Microsoftは今後も関連インフラの撤去を進める方針を示した。