米MicrosoftがHealth-ISACと共同で、フィッシング詐欺に使われるアカウントやWebサイトを提供する3つの犯罪支援サービスの解体に着手した。日本を狙った詐欺に関する警察庁情報提供を受けて調査を進め、米裁判所の命令に基づくドメイン差し押さえを実施した。
米Microsoftは10月14日、Health-ISACと共同でフィッシング詐欺に使うアカウントやWebサイトを提供する3つの犯罪支援サービスの解体に着手すると発表した。発表は協力団体とともに行われ、具体的な措置として裁判所命令に基づく対応が挙げられている。
日本を狙った詐欺に関する警察庁からの情報提供をきっかけに調査を進め、関連するドメインの差し押さえなどが実施されたとされる。未詳の詳細は今後の正式な発表を待つ形だ。
今回の動きは国際的な犯罪支援サービスの解体を目指すもので、今後の取り組みや追加の捜査進展については複数の機関の発表を注視する必要がある。