日本のユニコーン企業数は8社、世界16位に低迷する理由

日本のユニコーン企業は2026年1月時点の経済産業省の調査で8社と報じられ、世界のユニコーン企業数の中で米国750社、中国157社、英国64社、韓国58社などと比較して大きく遅れている。定義の相違により、Dealroomなどの集計基準でも差が生じる。

スタートアップ市場は拡大しているものの、大型化へ進む企業の数が少ない点が指摘されている。スタートアップ全体のGDP直接・間接波及効果は2025年に約25.69兆円まで拡大している一方、10億ドル以上のユニコーン化へは未だ困難がある。

日本がユニコーンを増やせない要因として、資金供給の規模・海外市場への展開・人材確保・ IPO依存の成長モデルなどが挙げられる。政府はユニコーン100社を長期目標に掲げ、GSAPの海外展開支援や国内の資金供給強化を進めている。

投資家の視点では、未上場企業への資金流入が増えつつある一方、資金は成長性の高い企業へ集まりやすくなっており、IPO後の成長力や海外展開も重要な判断材料となっている。_AI・ディープテック分野への大型資金流入や海外VCの関与が今後の鍵となる見通し。