ロシア撤退か継続か、悩める日系企業…事業売却でも「非友好国」のため巨額損失の恐れ（読売新聞オンライン）

日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人7社が、ロシア企業の一時管理下に置かれる事態となり、ロシア事業のリスクが再燃した。22年のウクライナ侵略以降、事業の縮小などで様子見を続けていたが、資産接収の可能性が高まりつつある状況で、ロシア市場での事業展開をどうするか難しい判断を迫られている。

ロシアは2023年4月に非友好国企業の資産を一時管理下に置く措置を導入しており、今回のJT案件もこの措置を根拠としている。現地法人は今後、事業で収益を上げることは可能だが、経営権を事実上奪われるため露国外への送金が難しくなるとされる。

露での売却の場合、非友好国企業が露現地法人を露企業へ売却する際は市場価値の40%以下で売る必要があり、同時に市場価値の35%を露政府に納付するルールがある。JTはこの日程の一部を変更・中止しており、事業環境の変化を理由に個人投資家向け説明会を26日に開催予定だったものを中止した。

一方、ロシアで事業を継続している日本企業は65社とされ、撤退の動きは沈静化しているものの、今回の動きはロシア市場における日本企業の今後の対応を改めて問う事案となっている。