ロシア事業、日本企業65社が継続 撤退には巨額損失伴う事例も

米エール大学の調べによると、ロシア事業を継続する日本企業は65社であることがわかった。経済産業省の見解では100社以上が現地拠点を維持しているとされる。事業の縮小や新規投資の停止にもかかわらず、撤退に踏み切らず拠点や人員を残すケースが多いという。

三菱商事と三井物産はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に参画している。同事業は米国の経済制裁の対象外で、日本へ液化天然ガスの輸出を継続している。伊藤忠商事と丸紅も同様の動きが確認される。