野村不動産ホールディングスの2027年3月期第1四半期決算は売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期より大幅に減少し、住宅・都市開発セグメントの落ち込みが目立った。一方で通期予想は据え置かれ、配当は引き上げとなる見通しが示された。
野村不動産ホールディングスの2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比13.7%減の1,911億円、営業利益が30.6%減の255億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が36.5%減の147億円となり、全主要指標で大幅な減収減益となった。主因は住宅セグメントと都市開発セグメントの落ち込みだが、通期の業績予想は据え置かれている。
主な事業セグメントは住宅・都市開発・海外・資産運用・仲介CRE・運営管理の6つで、住宅分譲や商業施設・オフィスの開発・運営、海外不動産投資、資産運用、仲介・CRE、施設運営管理などを手掛ける。今回の決算では住宅セグメントの事業利益が16.9%減、都市開発セグメントは50.6%減と大きく落ち込み、仲介・CREと運営管理は増収となった一方、海外セグメントは損失に転じた。
貸借対照表は総資産が前期末比0.9%増の2兆8,369億円となり、負債面ではコマーシャル・ペーパーが94.7%増の1,480億円、短期借入金が22.8%増の1,751億円へ拡大。一方、支払手形・買掛金は35.2%減の568億円と減少。純資産はほぼ横ばいの8,023億円だった。キャッシュフローに関しては、第1四半期累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、減価償却費は前年同期の70億円から68億円へ微減となった。
通期見通しは売上高が前期比14.6%増の1兆800億円、営業利益が1.3%増の1,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.8%增の860億円と増収増益を見込む。配当は2026年3月期が年間40円だったのに対し、2027年3月期は年間44円と増配を見込んでいる。