日本の会社員は給料から税を1円単位で天引きされる一方、国外にいる中国人留学生を巡る税務調査では、帰国後の差押えが難しくなるケースがあると指摘された。地下銀行をめぐる新たな逮捕とともに、国税の捕捉限界が浮き彫りになった。
2026年9月、京都府警は、中国籍の会社役員ら3人を銀行法違反の疑いで逮捕した。無免許で日本円と中国人民元の為替取引を行い、12回にわたり約1億5000万円の現金を受け取り、約6億円相当の人民元を中国の指定口座に振り込んでいた疑いが持たれている。
著者は、日本にいる中国人留学生の資金が地下銀行を通じて集まり投資に回されていた実例を紹介した。国税は申告・納税漏れを疑って動くが、留学生の場合は帰国により徴収が難しくなるケースが多いと振り返る。
留学生が日本に居住している間に得た利益の把握や課税が難しくなる要因として、国外に行方をくらませるケースと国内財産の不足が挙げられ、納税管理人の選任手続きがなく帰国されると徴収の障害が大きくなる。