日本で働いても「給与の半分は人民元」…中国人向け求人で見えた、税務当局がつかみにくい“ヤミ支払い”の実態

日本国内で商品やサービスの決済が国内金融機関を介さず、資金の流れが税務当局に見えにくくなる実態がある問題として取り上げられ、衆院予算委員会でも言及される事案として紹介された。

中国人向けの求人や店舗、WeChat上のコミュニティを調べると、日本で働くにも関わらず資金が国外で動く取引の実態が見えてくる。特に賃金の支払いが円と人民元の組み合わせや、人民元口座を介した取引で行われるケースが指摘された。

賃金の支払いにおいて、賃金の半分を日本円、残りを人民元の送金やWeChat支払い、あるいは全額円現金とする相談が中小規模の中国人向け求人で行われているとの指摘がある。これにより所得税・住民税・社会保険料の一部を払わずに済むとの意図があるとされる。