住友商事は2027年3月期の連結純利益を6700億円と公表し、前期比12%増で市場予想を上回る見込みとなった。配当は従来予想を上回る水準へ引き上げ、7月には株式を4分割した。
住友商事は2日に2027年3月期の連結純利益(IFRSベース)が6700億円になる見通しだと発表し、前期比で約12%増となる。従来予想を400億円上回る修正で、資源の回復と中東情勢による影響の見通しの改善が背景にある。
同社は配当を年40円から44円へ引き上げ、株式分割を実施したことで実質的な増配の形となる。市場の反応としては、期初想定と比べて長期的な収益力の安定性を示唆する内容となった。
米国の LNG を欧州へ運ぶトレード事業の好調や市況の上昇が、船舶事業の伸びにも寄与するとみられる。一方で中東情勢の影響は、期初想定の230億円のマイナスから約200億円程度に縮小して見込まれており、業績への影響は小さいとする見方が示された。
同日発表の26年4〜9月期の連結決算は純利益が前年同期比15%増の3478億円となり、石化製品のトレードなどが寄与した。諸岡礼二CFOは中東情勢の長期化に対する対策を継続する考えを示した。