【日本株週間見通し】中間選挙後は中東情勢悪化リスクも残り、今週は様子見姿勢強まるか

先週の日経平均は前週末比596.95円高（＋1.0％）の63290.11円で取引を終え、売り先行から週央にかけて切り返すも週末に伸び悩んだ。週初は原油上昇を背景にリスク回避の動きがあったが、米企業のIPO関連動向を受けAI関連株への見直しが進んだ。

韓国のSKハイニックスの好決算発表、オラクルとオープンAIの提携強化、ブロードコムの資金調達がAI関連株を押し上げる材料となった。これらの動きは国内関連銘柄にも波及した。

週末にはAI・半導体関連株を中心に急反落。アルファベットのフリーキャッシュフロー赤字拡大やアマゾンの決算を背景に長期金利上昇の懸念が高まり、インテルも業績下振れで時間外取引で急落した。

今週の最大の焦点は米中間選挙。共和党の議席動向次第で市場の反応が異なる見込みで、民主党が上院・下院とも過半数を維持または上回る場合にはAI開発抑制議論が再燃する可能性があるとされる。一方、中間選挙直後にはイラン情勢の変化が警戒材料となり得る。短期的な原油相場上昇、長期金利上昇、株価下落の動きに備えるべきだとして、中間選挙直後は様子見が無難との見方が示されている。