8月31日の日経平均は米利上げ観測の影響で売りが先行したが、その後買い戻しが入り、東証プライム市場の個別株では外食チェーン銘柄が報道をきっかけに急騰して値上がり率1位となった。
8月31日の東京市場は、前週末の米国市場の影響から長期金利の上昇と半導体株安を受けて朝方に売りが先行した。日経平均株価は一時6万5,000円を割り込む場面を見せたが、売りの反動で買い戻しが進み、終盤は持ち直した。日経平均は前日比93.63円安の66,311.93円で取引を終えた。寄与度の下位銘柄にはアドバンテストやTDK、村田製作所、レーザーテック、中外製薬などが名を連ね、日経平均を押し下げた一方、寄与度上位にはファーストリテイリングやキオクシアホールディングス、リクルートホールディングス、フジクラ、ソフトバンクグループが挙げられた。
東証プライム市場の売買高は26億7,400万株、売買代金は9兆3,583.75億円と前日を上回り、業種別では電気・ガス、鉱業、石油・石炭製品、サービス業、ガラス・土石製品などが上昇。一方、空運業、証券業、海運業、機械、不動産業が下落した。個別銘柄の値上がり上位は壱番屋が+150円で1,091円、クオンツ総研ホールディングスが+105円で1,211円、Appier Groupが+116円で1,437円、値下がり上位は松屋が-500円で2,262円、アイダエンジニアリングが-138円で1,180円、日本エム・ディ・エムが-78円で729円だった。
なお、年初来高値を更新した銘柄は113、年初来安値を更新した銘柄は1であった。
承前：本文では「株式非公開化」を巡る一部報道を背景に外食チェーン銘柄が急騰したことが全体の話題として位置づけられている。外食チェーン銘柄の個別銘柄の値動き自体は本文中で具体的な銘柄名と数値が明示されているが、記事全体の文脈としては株式市場の騰落率レポートと日経平均の動きの総括が中心である。